対華二十一カ条要求第五号問題；大日本帝国国際的信用失墜への道

英国人に不人気の小村寿太郎を、英国人に人気の加藤高明がナイスフォローして、崩れかけた日英同盟延長に貢献しました。しかし、加藤高明は元老山縣有朋の許可なく、袁世凱に求められるままに対華21カ条の要求第五号を出してしまい、中華民国のプロパガンダに敗北しました。優秀な英国公使・大使だったのですが、支那に関しては全くど素人でした。

文科省検定教科書の執筆者は、中華民国にも大きな戦争責任があることを示す証拠を、決して挙げようとはしない。権威と言われる専門家でさえ、とてつもなく詳細に分析を加えているなか、中華民国に不利になるような史実だけをわざと記述せずにスルーする。まるで中華民国に罪を擦り付けるような態度は、日本が再び戦争を引き起こすことにつながるとでも言いたいようである。これが日本歴史学会の統一見解と言いたいのだ。

ユダヤ陰謀論は誤っているが、それをいいことに陰謀論をすべて一笑に付しながら、アメリカ合衆国公認のヴェノナ文書を完全無視する態度には、腹の中が煮えくり返る。このままでは大東亜戦争で亡くなられた英霊や犠牲者に申し訳が立たない。

こんな近現代史の教科書なら、学ばないほうがましだ。まして高校必修科目にすることには大反対である。こんな正解で、センター試験、東大・京大入学試験問題を採点されたらたまったもんじゃない。

悪いが、数々の事件、事変、戦争を引き起こした犯人は、おたくらが信奉している中華人民共和国共産党である。