失業率を下げたことは、リフレ派経済学者をブレインとしたアベノミクスを称賛するに、まずは価する。
感謝状
浜田宏一 イェール大学名誉教授
岩田規久夫 日本銀行副総裁
若田部昌澄 早稲田大学政治経済学部教授
高橋洋一 嘉悦大学教授
田中秀臣 上武大学ビジネス情報学部教授
上念司 経済評論家
スローガン 「さあ、一億総活躍社会へ!」
これは、日本人労働力の掘り起こしとみてよいだろう。外国人労働者ではないことを再確認したい。寝たきりの方や、ハンディキャップを背負った方への配慮が重要である。ここをパヨクは徹底的に攻めてくるので、経済が潤ったのなら、弱者への経済再分配をしっかりやってほしい。そのうえで、パヨクが嫌いな大企業が儲かることはいっこうにかまわない。日本共産党は大企業から金を奪って、弱者に再分配せよというが、経済を支える恩人に向かってなんという言い草だろうか。一億総公務員化がどうなるか知りたければギリシャに行け。党員が国民であって非党員は非国民という考えならファシズム中国へ行け。
維新は国税を地方に回せというが、防衛・警察をはじめとする国家的事業は中央にお金がなくてどうしてできようか。防衛が弱ければ、医療・福祉をやってもなんにもならない。チベット人やウィグル人を現在進行形で虐殺している中国人に殺されたら、いくら医療で命を救っても無駄だ。高杉晋作に学ぶべきだろう。
GDP600兆円の実現を目指します。
円高・株安のリーマンショック級の世界経済なので、消費税0%凍結し、景気を上げて税収を増やす。最初の数年だけ、足りない予算を日本銀行が支えればよい。うまく回転すれば、税収だけで予算をまかなっていける。
消費税を10%に絶対しますといったら、消費マインドが冷えますよ。やめましょう。
超低金利活用型財政投融資は、小規模企業の経済運用の福音となればいいが。
人工知能活用は、とくに事務系雇用を厳しくする。ロボットは一億総活躍できる場を狭めるのでは。
最低賃金1000円は、まだ消費熱が冷え切っている今。個人事業主や中小企業には不可能である。好景気まで倉庫にしまっておけ。これを公約することには反対する。
同一労働同一賃金とは、共産主義者ですか?さぼっても給料が同じなら誰が働くものか。
長時間労働の是正、高齢者雇用促進、国家戦略特区、これはいいだろう。
観光立国、スポーツ産業の振興は、ほどほどに。犯罪やドラッグや伝染病リスクが増える。
農業を守りつつ、TPP活用。農水省主導型統制経済・大規模農業政策をやめ、個々の農家が生産する世界一安全でおいしい農林水産物を、民間企業が仲介すればいい。トランプが米大統領になったらTPPは消滅するだろう。
メタンハイドレート国有化・海外輸出やリニアモーターカー設置は、いいだろう。
一億とおりの輝き方を支援します。
パヨクがプロパガンダする「ジェンダー」「男女平等」には警戒を怠るな。男女それぞれ役割がある。
女性の社会参加は大いにけっこう。ただ専業主婦に幸せを感じる女性にまで仕事を押し付けてはいけない。下世話な話だが、パパがドクターの二世女医さんもしっかり救急当直してほしい。
保育の受け皿を増やすのもいいが、保育の質を高められるのか。すでに学級崩壊しているそうだ。安心して子育てできる環境づくりという。保育・幼稚園のあいだは、お金はそうかからないが、中学、高校、大学の教育にお金がかかることを忘れるな。
介護・高齢者への手厚い支援は、ぜひやってもらいたい。
若者の教育が最後尾に付け加えられているが、教育は国家政策の中枢であって、未来の日本を支える若者への投資と考えろ。
地方創生の実現を目指します。
中小企業への支援はもちろんのこと、農林漁業と観光を柱に考えているようですね。教育というもう1本の柱を据えればいい。田舎に若者が集まるような魅力ある地方にすればいいのであって、簡単ですよ。
旧制高等学校を各県1校ずつ設置すればいい。教養教育は地方高校で、研究は大都市大学でやる。
内務省を復活して、財務省から独立した財源を確保する。
災害に強い国づくり
トンネル道路の老朽化を修復しなければならないでしょうな。大都市と地方を結ぶパイプラインは複数なければ、危機管理できない。
熊本の友人に尋ねたら、今回の震災で自衛隊のヘリコプターがいち早く出動していただいたおかげで、たくさんの被災者が救われたそうです。防衛費を人殺し予算だと考える党と同等の政権下で起きた阪神大震災や東北大震災のときとは大違いで、やはり安倍政権のおかげでしょう。
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